引っ越しが決まり、不動産会社から「住民票を提出してください」と言われたものの、いざ取りに行こうとすると「本籍は記載する?」「マイナンバーはどうする?」など、細かい選択肢に迷ってしまった経験はないでしょうか。
間違えて取り直したり、必要な持ち物を忘れて出直したりと、ただでさえ忙しい引っ越し準備の時期に無駄足は避けたいものです。この記事では、賃貸契約で住民票を求められたときに一発でOKになる住民票の取り方のポイントを徹底解説します。
すでに契約を終えて、住民票の変更や本籍の異動について知りたい方は下記を参考にしてください
住民票は賃貸契約の必須書類
賃貸物件を契約する際、多くの不動産会社・管理会社は本人確認書類のひとつとして住民票の提出を求めます。住民票には氏名・住所・生年月日などが記載されており、申込者の身元を確認するうえで欠かせない書類です。
「住民票の原本」は取れない
「住民票の原本を持ってきてください」と言われると、少し戸惑うかもしれません。実は、私たちが市区町村の窓口やコンビニで取得できるのは、 「住民票の写し」の原本 です。
住民票そのものは市区町村が保管している公文書であり、一般の人が「住民票の原本」を手にすることはできません。そのため、不動産会社に「住民票の原本を取ってきてください」と言われた場合も、「住民票の写しの原本(窓口で発行されたもの)を持参してください」という意味だと理解して問題ありません。
「住民票の写し」とコピーの違い
「住民票の写し」という言葉を聞くと、コピー機でコピーしたものをおイメージしてしまいがちですが、まったく別物です。
住民票の写しの「写し」は、コピー(複写)という意味ではなく、 市区町村が住民票の内容を証明して発行した公式な書類 を指します。役所の窓口やコンビニのマルチコピー機で発行されたものが「住民票の写し」の原本にあたります。
この「住民票の写し」(原本)をコピー機でコピーすると、「住民票の写しの写し」となってしまいます。
コピーした「住民票の写しの写し」は公式な証明力を持ちません。不動産会社が「住民票の写しの原本」の提出を求めている場合、コピーを提出しても受理されないため間違えないように気をつけましょう。
本人のみ?世帯全員?誰の住民票が必要?
住民票を取得する際、「本人のみ」か「世帯全員」かを選ぶ必要があります。どちらが必要かは、基本的に 不動産会社の指示に従う のが原則です。
一般的な目安は以下のとおりです。
- 家族ごと引っ越す場合 :世帯全員分の記載がある住民票(世帯全員票)を求められることが多いです
- 単身で引っ越す場合 :本人のみの住民票で足りることがほとんどです
不明な点は不動産会社に事前に確認しておくと、取り直しのリスクがなくなります。
賃貸契約の住民票に本籍・筆頭者の記載は必要?
住民票の発行手続きを進めていくと「本籍」や「筆頭者」の記載が必要か問われて、迷うことがあるかもしれません。そもそも、本籍や筆頭者とは何か、提出する住民票に記載が必要なのかを解説します。
本籍・筆頭者とは
本籍 とは、戸籍を登録している場所のことで、現住所とは異なる場合も多いです。 筆頭者 とは、その戸籍の一番最初に記載されている人物(多くの場合は世帯の代表者や戸籍を作った人)のことを指します。
住民票への記載は不要な場合がほとんど
賃貸契約の場合、本籍や筆頭者の記載は 基本的に不要 です。不動産会社から特に指定がなければ、記載なしで取得して問題ありません。
本籍はプライバシーに関わる情報であり、賃貸契約の審査に必須の情報ではありません。もし不動産会社から「本籍ありで取ってください」と指示された場合のみ、記載ありを選択しましょう。
世帯主・続柄の記載は必要?
住民票を発行する手続きのなかで「世帯主」や「続柄」の記載は必要なのか迷うことがあるかもしれません。本籍やマイナンバーほどシビアになる必要はありませんが、世帯主や続柄の意味などをおさえておきましょう。
世帯主・続柄とは
世帯主 とは、その世帯を代表する人物のことで、住民票に記載されています。 続柄 とは、世帯主との関係(本人・配偶者・子など)を示す項目です。
住民票への記載が必要かどうか
世帯主・続柄の記載が必要かどうかも、不動産会社の指示によって異なります。家族で引っ越す場合は記載を求められることがありますが、単身の場合はほとんどの場合不要です。
事前に確認しておくと安心ですが、迷ったときは「世帯主・続柄あり」で取得するのがやや無難です。必要な情報が揃っているため、後から追加を求められるリスクが減らせます。
マイナンバーなし・あり、どちらを選べばいい?
住民票を発行する際、マイナンバー(個人番号)の記載有無を選択できます。
賃貸契約においては、 マイナンバーなしを選択するのが基本 です。マイナンバーは厳重に管理が必要な個人情報であり、不動産会社への提出書類にマイナンバーを記載する必要はありません。万が一、マイナンバーありの住民票を提出してしまうと、不必要な個人情報を提供することになりセキュリティ上のリスクが生じます。
不動産会社から特別な指示がない限り、マイナンバーなしを選びましょう。
間違えて記載あり/なしのものを取得してしまった
不動産会社から事前に詳しく指定されなかった、あるいは指定されていたけれど、間違えて取得してしまった場合について解説します。お金と労力をかけて取得した住民票が無駄にならずに済むかもしれません。
「マイナンバーなし」を指定されたのに「あり」にしてしまった
提出を求めている不動産会社に相談すれば、「マイナンバー部分をマスキング(黒塗り)して提出」でよいかどうか確認できる場合もあります。
ただし、マイナンバーは厳重に管理されるべき情報です。むやみに他人にマイナンバーを知られないようにするためにも、可能な限り取り直すことをおすすめします。
「本籍不要」と言われたのに本籍地記載の住民票の写しを取得した
不動産会社によっては「本籍ありでも受け付ける」としてくれることもあります。まずは提出先に相談してみましょう。
本籍はプライバシーに関わる情報ですが、知られたからといってマイナンバーほどのリスクはないため、記載ありなしどちらでも受理される可能性があります。
【一発OK】賃貸契約の住民票をスムーズに取る方法
日常生活において住民票を頻繁に発行する…という人はそういないはずです。
慣れない手続きだからこそ、いつ、どこで、どのように発行するのか事前におさえておくことで二度手間を防げます。
発行する場所
住民票の写しは、主に以下の場所で取得できます。
① 市区町村の窓口や自動交付機(役所・出張所)
住民登録している市区町村の窓口で取得できます。開庁時間は平日の日中が中心ですが、夜間・土日対応の窓口を設けている自治体もあります。
② コンビニのマルチコピー機(コンビニ交付)
マイナンバーカードを持っていれば、コンビニのマルチコピー機でいつでも取得できます。セブン-イレブン・ファミリーマート・ローソンなど主要コンビニで対応しており、早朝・深夜でも利用可能です(ただし、自治体によって対応状況が異なります)。
③ マイナポータル(オンライン申請)
自治体によっては、マイナポータルからオンラインで申請し、郵送で受け取ることも可能です。ただし、日数がかかるため余裕をもって申請する必要があります。
必要な持ち物
窓口で取得する場合の必要な持ち物は以下のとおりです。
| 持ち物 | 備考 |
|---|---|
| 本人確認書類 | マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど顔写真付きのもの |
| 手数料 | 多くの自治体で1通300円。コンビニ交付は自治体によって異なります(200〜300円程度) |
| マイナンバーカード(コンビニ交付の場合) | コンビニ交付の場合はマイナンバーカードが必須です |
代理人が取得する場合は、 委任状と代理人の本人確認書類 が必要なケースが多いです。
発行するタイミング
賃貸契約の場合、 発行から3ヶ月以内 の住民票を求められるケースが一般的です。
引っ越し準備が整い、契約手続きが具体的に進んできたタイミングで取得するとよいでしょう。早すぎると期限切れになる可能性があり、遅すぎると書類提出に間に合わなくなる恐れがあります。
賃貸契約の住民票を失敗なく取得してスムーズな手続きを
賃貸契約で住民票を求められたときに押さえておくべきポイントをまとめると、以下のとおりです。
- 取得できるのは「住民票の写し」の原本でコピーは不可
- 記載事項は不動産会社に確認する
- 万が一間違えてしまっても提出可能な場合もある
- 住民票は役所の窓口やコンビニで発行できる
- 住民票発行には手数料や本人確認書類などが必要
- 契約手続きが具体化したタイミングで取得する
この記事で紹介したポイントをおさえておけば、住民票の取り直しで二度手間をとられるリスクはおさえられるはずです。
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この記事を書いた人ミニミニFC蒲郡店編集部
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