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警察から「捜査に協力して」と言われました。 | 蒲郡市・幸田町の賃貸・賃貸管理のことならミニミニFC蒲郡店 丸七住宅株式会社

警察から「操作に協力して」と言われました。




ごく希にではありますが、このような要請は管理会社にもあります。これは任意捜査ですので、大家さんには照会に応じる法的義務はありません。しかし賃貸経営をしていると警察の力を借りたいことも起こりますので、個人情報保護法に触れない範囲で回答するのが一般的でしょう。まず電話での問い合わせのときは、警察官かどうかの確認ができず記録も残りませんので、原則として断るべきです。そもそも借主の情報を電話1本で手に入れようとする警察に協力する必要はないでしょう。そのときは「公文書での照会があれば協力します」と要求することをお勧めします。私の場合は「捜査関係事項照会書」という、警察所長名の公文書を要求するようにしています。これならば、個人情報保護法の「法令に基づく場合」に該当するので、借主の同意がなくても同法違反にはなりません。
大家さんの店子(たなこ)のことですから「何をしたんだろう」と興味が湧くでしょうが、警察はその問いには答えてくれません。「もし借主が罪を犯しているなら、大家として損害を被る可能性があるので教えてほしい」と言っても無駄です。あるとき警察官から「調べていること自体を口外しないようにお願いします」と釘を刺されたことすらあります。もっとも経験では、このあとに該当の借主の退去が発生することがよくありますので、「解約通知の予告」のようにとらえている側面もありましたね。
さて、ご質問の趣旨とは異なりますが、大家さんや管理会社が警察に協力を要請するケースが少なからずあります。警察の照会依頼より、こちらの方が頻度が多いくらいですが、どのような時に協力要請するのかを列挙してみましょう。
①反社会勢力が入居してしまったとき
「反社会勢力関係者かもしれない」という方を入居させてしまうと厄介なことになりますね。その判定と側面からプレッシャーという協力は大変に救われます。
②借主・入居者の安否確認のとき
入居者と音信が途絶えると家族や勤務先から「室内を確かめてほしい」と依頼されることがありますが、大家さんや管理会社だけで入室するのはリスクがありますので警察官に同行をお願いします。
③質(たち)の悪い入居者への対応ヘルプ
トラブル対応は管理会社の務めですが、ときおり刑事事件に発展してしまうような深刻な事態になることもあります。そのときは、他の入居者から通報がいったり管理会社からヘルプを要請します。
④無断駐車の所有者への連絡
敷地内の駐車場の無断駐車は車両の所有者を調べることが第一なので警察に相談します。私有地内のことなので原則は対応してくれないのですが、駐在さんと顔見知りになっていると、車の所有者に電話して警告してくれる事があります。
⑤放置自転車の盗難届の確認
入居者以外の自転車を片付けるには、最初に「盗難届が出ているか」の確認のため警察に調査してもらいます。
もちろん、警察に厄介になることのない賃貸経営が理想です。大家さんの物件の質を高めて、借主の入居審査を慎重にすることで、協力要請するケースを減らすことはできますし、それは「借主の住みやすい賃貸住宅」にもつながります。一方で、賃貸経営で起こりうるリスクでもありますので、普段から協力的な対応で警察と良い関係を築いておくことも大切です。
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